さくら市議会 2020-12-04 12月04日－04号
また、未利用市有地等の売却可能資産の洗い出しを行うとともに、迅速で確実な売却を行うことにより、財産収入の増額を図ります。また、コロナ禍の影響は当面続くものと想定されますので、企業誘致や定住人口の増、地場産業の振興などの施策に積極的に取り組み、中長期的に持続可能な行財政基盤を確立してまいります。 次に、歳出削減対策であります。
また、未利用市有地等の売却可能資産の洗い出しを行うとともに、迅速で確実な売却を行うことにより、財産収入の増額を図ります。また、コロナ禍の影響は当面続くものと想定されますので、企業誘致や定住人口の増、地場産業の振興などの施策に積極的に取り組み、中長期的に持続可能な行財政基盤を確立してまいります。 次に、歳出削減対策であります。
ことし１月号の広報さくらに記載された、さくら市の平成28年度の連結バランスシートによりますと、固定資産として売却可能資産が16億円となっています。今後、遊休資産（土地）の活用の取り組みについての考えをお伺いいたします。 ○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長（花塚隆志君） ただいまの大橋議員のご質問にお答えいたします。
売却可能資産につきましては、処分した土地につきまして、平成24年度には9,690平方メートルの土地を総額で１億6,765万6,268円で売り払いを行いました。平成25年度には、２万9,581平方メートルの土地を総額４億5,887万8,641円で売り払いを行いました。今年度につきましては、10月末現在で5,260平方メートルの土地を総額8,417万2,000円で売り払いを行っております。
公共資産は道路、公園、学校など長期間にわたって市民サービスを提供する有形固定資産と、公共の用に利用されていない普通財産や、近い将来売却を予定している売却可能資産に分類されます。土地以外の有形固定資産につきましては、定額法により減価償却を行い、減価償却累計額を控除した償却資産として計上しております。
公共資産の表でみますと、３に当たります売却可能資産として１億9,700万円計上してありますね。（３）、貸方の。有形固定資産の次が（２）、（３）で。これは、行政目的の財産でなく、売却することが可能な普通財産なのでしょうか。
例えば、矢板市が保有しております資産のうち、現在は利用していない資産の状況を把握することができる売却可能資産といった項目は、未利用資産の活用方法の検討資料になりますし、建物などの老朽度がわかる資産老朽化比率は、老朽化した施設の改修計画作成の参考になります。
売却可能資産のデータ活用といたしましては、市有財産の洗い出しを行い、普通財産としての売却を進めております。また、貸借対照表のデータから導き出した資産老朽化比率を参考に、公共施設の見直しや建物定期点検への活用、さらに耐震促進計画に基づく耐震対策への利用など、公共施設の管理運営上の活用を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
よって、昨年９月に提示になった平成20年度の貸借対照表には、売却可能資産として40億6,336万円という額が初めて提示されました。昨年の決算審査特別委員会でこの件に関し質疑をし、「売却可能資産は普通財産であり、行政サービスの提供に活用されていない財産で現金化すると幾らになるのかという点から売却可能という形で表示した」との答弁でした。
なお、矢板市における固定資産台帳の段階的整備につきましては、平成21年度は売却可能資産の整備を行ったところであります。今後は土地、建物、構築物などを順次洗い出し、固定資産台帳の整備を図ってまいります。 次に、特別会計などを含めた連結の財務書類整備の件でございます。 平成21年度はそれぞれの特別会計の財務書類を作成いたしました。
最初に、公共資産の売却可能資産についてお聞きいたします。さきの９月議会において、平成20年度の一般会計、特別会計、企業会計の決算審査を行い、これを認定いたしました。その際、決算審査特別委員会の資料として、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書が示されました。
１点目の資産の評価及び引当金の設定でありますが、まず資産の評価については、土地や建物の評価が必要となることから、貸借対照表の作成までに第１段階として普通財産等の売却可能資産の洗い出しとその評価を進め、その後新公会計制度に対応した財産管理システムの導入に合わせて行政財産の土地及び建物の評価を行うなど、段階的に公有財産台帳を整備してまいりたいと考えております。
これに対処するために現在、県内全市町の職員を対象に合同研修会が行われておりまして、売却可能資産の洗い出しと評価を初め、普通会計の財務諸表４表作成など、今までにない難しい研修内容となっております。 また、導入するモデルの選択についてでありますが、合同研修会でも主に総務省方式改訂モデルによる整備を前提としておりますことから、本市といたしましても、そのような方式になろうかと思っております。
この固定資産台帳からは、耐用年数や売却可能資産の把握ができるようになります。また、厳しい財政状況の中で予算制約シミュレーションの考えを取り入れることによりまして、施設の統合や更新計画を推計することが可能となると考えております。